詐欺とは

詐欺とは?

ウィキペディアによると、詐欺とは、

詐欺(民法)
人を欺罔(ぎもう:人をあざむき、だますこと)して錯誤に陥れること。詐欺による意思表示は、その意思の形成過程に瑕疵があるため取り消し得るものとされる(民法第96条)。
ただし、詐欺による意思表示を取り消したとしても、その効果を善意の第三者に対抗することはできない(民法96条3項)。これは、注意をすれば錯誤を回避することは必ずしも不可能とはいえないことと、善意の第三者を保護することで取引の円滑性を確保する必要があることによるものである。同様に強迫により形成された意思表示が取り消しうるものとされているが、その効果が善意の第三者に対抗できることと対比される。

民法では以上の定義があり、

詐欺罪(刑法)とは、人を欺いて財物を交付させたり、財産上不法の利益を得たりする(例えば無銭飲食や無銭宿泊を行う、無賃乗車するなど、本来有償で受ける待遇やサービスを不法に受けること)行為、または他人にこれを得させる行為を内容とする犯罪のこと。刑法246条に規定されている。未遂も罰せられる(250条)。

刑法では上記のように定められている。これらを具体的に考えていく事で、如何に現在の法の在り方と、一般常識としての詐欺に認識の違いがあることが分かる。

欺罔とは

「弁護士ドットコム」からの引用です。

欺罔とは、だまして人を錯誤に陥れること、または人を欺く行為を意味する。欺罔には、積極的欺罔(虚偽の事実の表示)と、消極的欺罔(真実を告げないこと)とがある。欺罔行為、錯誤、錯誤に基づく処分行為、詐取という因果経過を辿ると、詐欺罪が成立する。

なお、欺罔行為とは、人に向けられたものでなければならない。たとえば、自動販売機やJR・地下鉄の券売機のような機械は錯誤に陥ることがないため、ジュースや切符を不正に取得しても詐欺罪は成立せず、窃盗罪が成立することになる。〈偽造または拾得したキャッシュカードを使って、ATM(現金自動支払機)から金銭を不法に引き出した行為について、詐欺罪ではなく窃盗罪が成立するとした判例がある(東京高裁昭和55年3月3日判決、札幌地裁昭和59年3月27日=北海道銀行事件)。〉

また、欺罔行為は財物または財産上の利益の処分に向けられたものでなければならない。たとえば、嘘の電話をかけて家人を出かけさせた後に空き巣に入る行為などは、偽計的手段を使っているとはいえるが、それ自体被害者からの処分行為を目的としたものではない。よって、この場合には窃盗罪が成立することになる。

ウィキペディアからの引用では欺罔が確信的に行われれば詐欺が成立するようにも思えるが、弁護士さんは「欺罔行為、錯誤、錯誤に基づく処分行為、詐取という因果経過を辿ると、詐欺罪が成立する。」と言ってるんですね。またウィキペディアの民法の詐欺の項目では「注意をすれば錯誤を回避することは必ずしも不可能とはいえない」とも書かれており、要は騙されるヤツが悪い、とも読めますね。では、詐欺が成立する場面を考えてみましょう。

欺罔行為、錯誤、錯誤に基づく処分行為、詐取そして詐欺

欺罔行為も具体的にはよく分かりませんが「欺罔とは、だまして人を錯誤に陥れること、または人を欺く行為を意味する。 欺罔には、積極的欺罔虚偽の事実の表示)と、消極的欺罔真実を告げないこと)とがある。」とありますので、単純に騙す手口そのもののように思えます。ですが、錯誤に陥れる必要があるんですね。では、錯誤について考えます。

錯誤とは

「民法まとめ」からの引用です。

錯誤とは、意思と表示の不一致を表意者が知らないことを言う。心裡留保と比較すると、表示行為に対応する内心の意思が存在しないという点で同じであるが、錯誤はその不一致を表意者自身が認識していないという点で異なっている。
民法は、錯誤を意思の不存在として扱い、意思主義の立場から、法律行為の要素に錯誤があった場合の意思表示の効力を無効であると規定する(95条本文)。

とありまして、民法95条の錯誤についてはこう述べられています。

錯誤による意思表示は理論的には無効であるが、ささいな錯誤であっても無効を主張できるとするのでは、取引の安全を害する。そこで、民法95条は、「法律行為の要素に錯誤があったとき」に限定して無効とすると規定している。本条が適用されるには、錯誤が軽微なものではなく、「法律行為の要素」に関するもの(要素の錯誤)でなければならない。
判例は、「法律行為の要素」を、①表意者が意思表示の内容の重要な部分とし、この部分について錯誤がなかったなら意思表示をしなかったであろうと考えられるもの(因果関係)、かつ、②意思表示をしないことが一般取引上の通念に照らして(通常人を基準として)もっともであると認められるもの(重要性)と定義する(大判大.10.3)。
たとえば、ある絵画の贋作を真作と思って購入したという場合には、表意者がその絵画を贋作であると知っていたなら買わなかったであろうから、錯誤と意思表示の因果関係は認められる。そして、一般人にとっても贋作か真作かは重要な要素であるといえるから客観的な重要性も認められる。したがって、贋作か真作かについての錯誤は要素の錯誤である。

何か難しいですね。「錯誤とは、意思と表示の不一致を表意者が知らないこと」であれば、通常の詐欺の概念と大きくは違わないようにも思われるんですが。この場合「表意者」とは、詐欺行為を行う者ではなくて、詐欺被害者を意味します。

錯誤に基づく処分行為とは

例えば、本物のロレックスだと言われて、その時計を100万円で買う売買契約を締結し、100万円を支払ったという詐欺の場合であれば、本物の時計だと思い(=錯誤)、契約の相手方に100万円払った(=処分行為)という具合になります。詐欺の事案において、詐欺をした相手に利益を得させる行為することですね。

詐取とは

人をだまして 金品を奪い取ることですね。詐欺行為の本質部分ですね。

これで詐欺が完成

欺罔行為、錯誤、錯誤に基づく処分行為、詐取という因果経過を辿ると、詐欺罪が成立する。」という過程を考えてみました(殆ど引用ですが(^^;)

これらを満たすと詐欺罪が成立するようです。

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