情報商材詐欺にならぬ理由

情報商材は何故、詐欺罪に問われないのか

皆さんは疑問ではありませんか?詐欺の成立要件を考えても、充分詐欺だと思われるものが情報商材詐欺ですよね?何故、摘発されないんでしょうか?疑問です。

その理由が、こんなモノだったりするようです。

ウソである根拠がないため

どう思われます?前項目の詐欺とは?で考察しましたが、充分、欺罔であり、錯誤を与えて、詐取していると思われるんですが、「根拠がない」?そんな理由ですか。

もう少し具体的な理由を知りたいですよね。で、探ってみます。

詐欺だと承知で奴らは売っている

詐欺を定義する、でも書きましたが、情報商材詐欺を行っている連中は最初から「もともと詐欺は承知でネットで売っている」人達ですから、確信犯なワケです。

しかしながら、「ウソである根拠がないため、警察も動かないんだとしたら、インターネット販売の情報商材業界はしばらくは暗黒時代が続きそうですね。

Yahoo!知恵袋からの引用です。

詐欺で逮捕するには家宅捜索などガサ状を裁判所からもらって物的証拠を得る必要があります。ガサ状をとってももし証拠が見つからなかった場合次にガサ状がとりにくくなるんです。
だからこういった新種の商法に対して警察と検察側で事前に裏をとって慎重に協議するんです。
また、こういう情報商材系の販売者の多くは出会い系から流れてきた業者さんが多いので出会い系等で失敗した経験がある分余計に巧妙な手口になってるそうです。

もはや、新種の商法ではないと思われるんですが、今でも同じような理由で野放しになっているものだと推測できますね。

ここで独立行政法人国民生活センターの「儲かるわけがない!?インターネット上の宣伝書せんでんかき込こみ内職-きっかけは「儲かる方法を伝授する」情報商材- 」というページをご紹介します。面白いので読んでみてください。

大体のプロダクトローンチは「儲かる方法を伝授する」という仕組みですから、情報商材を購入する前に入念な調査が必要です。こういう詐欺にあわない為に、ミナミはレビューを書いて行きます。

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